離婚・男女問題

離婚には、裁判所での手続を得ずに、夫婦間の話し合いで離婚をする協議離婚、家庭裁判所での調停を行い離婚をする調停離婚、家庭裁判所での裁判を行い離婚をする裁判離婚があります。

親権とは、親が未成年の子を健全な社会人にするために監護教育する権利・義務をいいます。

夫婦が離婚をする際には、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。

お互いの協議により親権者を決められない場合には、離婚調停で親権者を決めることとなります。

離婚調停でも親権者を決められない場合には、離婚裁判で親権者を定めることとなります。

夫婦の一方がもう一方に対して、暴力をふるったり、不貞行為をした場合には、慰謝料を請求することができます。

面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子ともと面会などを行うことです。

離婚をした後、子どもに会わせてもらえないという方がおられます。

可愛い我が子に会えないというのは大変に辛いことです。

しっかり面会交流について、要求をしていくことで、子どもに会うことも可能となります。

婚姻費用とは、夫婦画別居をした後、離婚をするまでの生活費をいいます。

お互いの協議でも決められないときは、調停を申し立てることができます。

女性が離婚をする際は、離婚後に（特に子どもがいる場合には）生活をしていけるのか経済的に不安だという方がおられます。

離婚に際して、財産分与により財産を取得したり、養育費を支払ってもらうことで、経済的に安定した生活を送ることが可能となります。

また、別居しているような場合には、別居した後、離婚をするまで、婚姻費用として生活費を取得することもできます。

婚姻費用や養育費、財産分与をどのくらい取得できそうか計算することもできますので、お気軽にご相談ください。

配偶者が不貞行為を行った場合には、配偶者、不貞相手両方に対し、慰謝料請求を行うことが可能となります。不貞行為とは通常肉体関係をもつことをいいます。

請求を行う際には、証拠なども精査したうえで、請求を行っていきます。

ご相談者様が相手から慰謝料請求を受けているような場合には、支払拒否や減額の交渉相手に対して行っていきます。

家庭の中でもめ事があると、精神的に大きな負担となります。

弁護士に相談し、弁護士が相手と対応することで精神的な負担は軽減されます。

弁護士に依頼をすることで、煩わしい交渉はすべて弁護士に任せることができます。

調停の場では、弁護士が同席し、弁護士が発言をします。

まずは、お気軽にご相談ください。

訴訟をする前の交渉、調停の段階でも、弁護士に相談をし、弁護士が対応をすることは可能です。

調停委員に言われるがまま、自分にとって不利な条件で離婚をさせられるということがないように早めの相談が大切です。

また、別居中で生活費をもらっていない方は、生活費をもらえるよう交渉、調停をすることも可能です。